2026年4月15日：金融商品取引法・公認会計士法の審判手続における参考人・鑑定人の日当改正案に対するパブリックコメント実施

2026年4月15日、
金融庁は「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」を公表した。

これらの改正案は、参考人の日当を現行の8,450円から8,750円に、鑑定人の日当を現行の8,050円から8,350円に引き上げるものである。
改正内容に関するパブリックコメントの募集は、令和8年5月19日（火曜）17時00分（必着）まで行われる。

パブリックコメント終了後、所要の手続を経て公布・施行予定（令和8年7月1日）。
意見提出者は氏名や連絡先を明記し、郵便またはe-Govウェブサイトを通じて提出することができる。

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