本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
総務省は、モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する改正省令案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、適当と答申を受けた。
何が変わるか
モバイル網を通じた固定電話サービスの全地域展開が実施される可能性がある。
誰に影響するか
主な対象:電気通信事業者・一般消費者。固定電話サービスの利用環境が改善される可能性がある。
判断のポイント
- 投資家:電気通信事業者のユニバーサルサービスへの対応が強化されるかどうか
- 事業者:モバイル網を通じた固定電話サービスの提供が求められるかどうか
- 一般消費者:自身の地域で固定電話サービスを利用できるようになるかどうか
VISUAL GUIDE
2026年8月28日、総務省は、
令和8年6月17日に電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案(モバイル網固定電話のユニバーサルサービス化に関する規定の整備)について、
情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、本日、同審議会から改正することが適当と認められる旨の答申を受けました。
総務省は、この答申を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の一部改正を速やかに行う予定です。
改正法は、近年の社会経済情勢の変化に対応し、ユニバーサルサービスを確保するための措置を講じるものです。
モバイル網固定電話については、令和7年7月から情報通信審議会に対して諮問が行われ、令和8年2月に「最終保障提供責務の導入等に伴う基礎的電気通信役務制度の在り方 一次答申」が取りまとめられました。
また、令和8年5月には「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」について一部答申が取りまとめられました。
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