2026年6月30日：クマ被害対策の国費支援議論（地方財政審議会）

2026年6月30日、地方財政審議会でクマ被害対策についての議論が行われた。
自治財政局調整課の山田翔平課長補佐が説明を行い、委員らとの質疑応答や意見交換が行われた。

議題では、クマによる住宅地での被害に対する国の交付金対象について説明があった。
個人の資産に対する直接的な補償は交付金の対象外だが、緊急銃猟に伴う保険料は交付金の対象となっている。

また、クマ対策に係る特別交付税措置についても議論された。
令和7年度補正予算では、ガバメントハンターの人件費なども交付金の対象となった。

令和7年度からは新たに地方単独事業の経費に対する特別交付税措置も創設された。

具体的な特別交付税措置の算定額は約14億円である。
クマ被害対策パッケージは環境省が中心となって取りまとめられており、自治体に対して新たな義務付けは行われていない。

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