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本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
デジタル庁がStudio株式会社の個人情報漏えいの可能性を発表した。
何が変わるか
Studio株式会社の情報セキュリティ対策が見直される可能性がある。
誰に影響するか
主な対象:Studio株式会社の利用者・デジタル庁。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:Studio株式会社の株価に悪材料として反映されるかどうか
- 事業者:自社の情報セキュリティ体制が強化されるかどうか
- 一般消費者:自身の個人情報が漏えいしていないかどうか
VISUAL GUIDE
デジタル庁は、Studio株式会社が第三者からの不正アクセスを受け、個人情報が外部に漏えいした可能性があることを発表した。
Studio株式会社は10月16日に不正アクセスの報告を行った。
漏えいした可能性がある個人情報の範囲は現在精査中だが、デジタル庁のホームページのお問合せフォームやStudioアカウントの情報が対象となっている。
具体的には、令和3年5月から令和5年3月までの間に入力された内容が最大8,833件、採用に関するお問合せが最大250件、
接種証明書アプリに関するお問合せが最大3,661件、マイナちゃんの着ぐるみの借用に関するお問合せが最大117件、
ワークショップ等その他の参加関連のお問合せが最大462件である。
デジタル庁は、不審なメールや電話に注意し、身に覚えのない連絡に記載されたリンクや添付ファイルを開かないよう求めている。
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