2026年10月9日：飲食料品の消費税率1％引き下げと就業者支援金導入（片山財務大臣）

2026年10月9日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は閣議後記者会見で、消費税・支援金法案の閣議決定を発表しました。
この法案は、令和11年度の本格導入に向けて、令和9年4月1日から飲食料品にかかる消費税率を1％に引き下げるとともに、就業者負担軽減支援金制度を導入します。

また、関係府省庁連絡会議を立ち上げ、法案の早期成立に向けて丁寧な説明と円滑な実施に向けた準備を行いました。

会見では、租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する副大臣会議も開催され、「日本版ＤＯＧＥ」の取組を強化し、補助金や基金の見直しを加速すると述べました。
特に基金については、令和9年度末に7兆円を超える残高が見込まれるため、国庫債務負担行為への切り替えを検討します。

さらに、サイバーセキュリティ対策の強化も発表され、金融機関に対して適切な対応を求めました。
また、令和8年熊本地震復興支援ファンドについても触れられ、地域金融機関が被災事業者の資金繰りや既往債務への対応を支援すると述べました。