本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
金融庁が金融機関に不正口座情報を他行に提供する新たな努力義務を規定する改正命令を公布した。
何が変わるか
金融機関は不正利用口座に関する情報を他行に提供するようになり、情報共有の枠組みへの参加とリスク低減策の実施が求められる。
誰に影響するか
主な対象：金融機関・預貯金取扱事業者。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家：運用資産の不正利用リスクが低減されるかどうか
- 事業者：情報共有とリスク低減策の実施が求められるかどうか
- 一般消費者：自身の口座情報が適切に保護されているかどうか
VISUAL GUIDE
図解
2026年6月26日、金融庁は「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公布・公表した。
この改正は、令和8年3月27日から4月27日にかけてパブリックコメントを実施し、19団体から54件の意見が寄せられたことを踏まえている。
改正内容は、預貯金取扱事業者に対し、不正利用口座に関する情報を他の金融機関に提供する新たな努力義務を規定している。
また、主要行等向けの総合的な監督指針も改正され、情報共有の枠組みへの参加と適切なリスク低減策の実施が新たに規定された。
これらの改正は令和9年4月1日から施行される。
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