2026年9月28日：マンション修繕工事で不当な取引制限、55社に排除措置命令と課徴金（公正取引委員会）

令和8年9月28日、公正取引委員会は、関東地区に所在するマンションの管理組合が設計コンサル業務を特定業者に委託した上で発注する大規模修繕工事の施工業者らに対し、独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行った。

この措置は、設計コンサル業者と施工業者が不当な取引制限を行っていた行為に対するものである。
具体的には、特定リノシス大規模修繕工事と特定翔設計大規模修繕工事の受注に関して、受注予定者を決定し、競争を制限していた。

違反事業者数は55社で、課徴金額は別表1及び別表2に記載されている。
公正取引委員会は、これらの事業者に対し、今後、不当な取引制限を行わないよう措置を講じるよう求めている。

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