2026年10月29日：マルゼンに下請事業者への不当な料金徴収で勧告（公正取引委員会）

2026年10月29日、公正取引委員会は株式会社マルゼンに対し、改正前の下請法第7条第2項に基づく勧告を行った。

マルゼンは、令和7年4月から令和8年1月までの間、下請事業者385名に対し、業務用厨房機器の製造や修理、運送及び設置を委託した際に「事務手数料及び金利」の名目で計6088万8107円を差し引いていた。
マルゼンは不利益額の全部を支払った。

今後、公正取引委員会は中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないのに製造委託等代金の額を減じないことを取締役会の決議により確認することを求めている。

📎 元記事にはPDF資料へのリンクが含まれています。