本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
金融庁が資金決済法改正に伴う政令を公布し、パブリックコメントの結果を発表した。
何が変わるか
電子決済手段や暗号資産に関する規定が整備され、資金移動業の規定も整備される可能性がある。
誰に影響するか
金融機関や電子決済サービス提供者、暗号資産取引に関わる個人や団体に影響する。
判断のポイント
- 投資家:資金調達条件や業績見通しに影響する追加公表があるかどうか
- 事業者:電子決済手段や暗号資産に関する新たな義務が適用範囲に影響するかどうか
- 一般消費者:電子決済や暗号資産取引の利用条件や安全性への影響が表れるかどうか
VISUAL GUIDE
図解
令和8年5月22日、金融庁は資金決済法改正に伴う政令の公布とパブリックコメントの結果を発表しました。
改正法に係る政令・内閣府令(案)は、令和7年12月16日から令和8年1月19日まで、及び同年1月26日から2月27日まで公表され、広く意見の募集が行われました。
主な改正内容は電子決済手段・暗号資産に係る規定の整備や資金移動業に係る規定の整備などです。
パブリックコメントでは62の個人及び団体から259件のコメントが寄せられました。
政令は令和8年5月19日に閣議決定され、本日公布されました。
改正法の施行日は令和8年6月1日です。
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