2026年9月8日：熊本地震支援パッケージ 被災者生活支援と地方財政負担対応（総務省）

2026年9月8日、総務省は地方財政審議会を開催し、令和8年熊本地震に係る支援パッケージについて説明を受けた。
自治財政局調整課の井上卓磨課長補佐が出席し、被災者の生活支援と地方の財政負担への対応について議論した。

会議では、平成28年熊本地震と令和6年能登半島地震における復興基金の規模が約523億円と約540億円であることが明らかにされた。
また、予備費による震災対応は機動的かつ弾力的な財政措置を可能にするため、まずは予備費を活用することとした。

将来的な災害への対応については、被害状況や個別の事情に即して検討されることが確認された。

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