情報通信・行政

2026年8月18日:次世代通信技術の日独共同研究プロジェクト始まる

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6件

本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。

要点整理

記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。

何が起きたか

総務省が次世代通信技術の日独共同研究プロジェクトの公募を開始した。

何が変わるか

次世代通信技術の要素技術確立と技術シーズ創出に向けた研究開発が進む可能性がある。

誰に影響するか

主な対象:通信技術関連企業・研究機関。一般消費者への直接的影響は限定的。

判断のポイント

  • 投資家:市場見通しや資金調達環境を動かす制度変更が含まれるかどうか
  • 事業者:次世代通信技術の研究開発に参画するかどうか
  • 一般消費者:自身が利用する通信サービスの品質向上に直接的な変化が出るかどうか

VISUAL GUIDE

図解

公募開始

日本

ドイツ

共同研究プロジェクト

総務省

要素技術確立・技術シーズ創出

総務省は令和8年8月18日(火)、革新的情報通信技術(Beyond 5G(6G))基金事業の要素技術・シーズ創出型プログラムにおける「日独国際共同研究プロジェクト」の公募を開始しました。

このプロジェクトは、次世代情報通信インフラBeyond 5Gの実現に向けて、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出を目的としています。
公募は令和8年10月30日(金)正午まで受け付けます。

応募には日本側とドイツ側への書類提出が必要です。

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