本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
金融庁が金融機関の新興運用業者促進プログラム（EMP）取組事例を公表した。
何が変わるか
金融機関による新興運用業者の活用が進む可能性があります。
誰に影響するか
金融機関、新興運用業者、投資家に影響する。
判断のポイント
- 投資家：資金調達条件や業績見通しに影響する追加公表があるかどうか
- 事業者：金融機関が新興運用業者を活用する方針が示されているかどうか
- 一般消費者：金融商品の提供体制に変化が見られるかどうか
VISUAL GUIDE
図解
金融庁は、資産運用立国の実現に向けた政策プランを策定し、新興運用業者促進プログラム（日本版EMP）を推進しています。
政府は令和5年12月13日に、金融機関に対して新興運用業者を積極的に活用することや、単に業歴が短いという理由だけで排除しないことを要請しました。
金融庁は、指定様式の提出があった金融機関のEMP取組事例を一覧化し、公表しています。
今後も新たな取組事例の掲載を募集しており、詳細は公式ページで確認可能。
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