2026年7月16日：独立行政法人の評価・見直し状況（総務省）

2026年7月16日、総務省は独立行政法人評価制度委員会を開催し、令和8年度に中（長）期目標期間が終了する独立行政法人の調査審議状況について議論を行った。
委員長の澤田道委員長は、12法人を対象とした評価部会の報告を受けて、各法人に関する論点や質問事項について説明した。

主な内容は以下の通り。

1. 郵政管理・支援機構：委託・再委託先の監督業務の在り方や、郵便貯金の払戻しに関する周知・広報施策について検討。
2. 国際協力機構（JICA）：フィリピン向け円借款事案を踏まえたガバナンス強化と組織・体制見直し。
3. 国際交流基金：文化芸術交流事業における省庁との連携強化とメリハリ付け。
4. 科学技術振興機構（JST）：伴走支援の評価軸や人材確保・育成について検討。
5. 日本貿易振興機構（JETRO）：情報の鮮度や付加価値を意識したアウトカム指標の設定。
6. 労働政策研究・研修機構（JILPT）：事務職員の年齢構成と研究者の確保・育成。
7. 国立高度専門医療研究センター（NC）：財務状況改善と専門人材の確保・育成。
8. 自動車事故対策機構（NASVA）：アウトリーチ広報の効果的な進め方について検討。

委員からは、各法人の論点や質問事項について適切な説明が行われたと評価された。