2026年8月3日：高市総理、熊本地震被災地を視察し支援策発表

2026年8月3日、高市総理は熊本地震による被災状況を視察し、被災地への支援策を発表しました。
総理は益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から公共インフラ被害や企業被害を確認し、氷川町の避難所で被災者と意見交換を行いました。

政府は200億円を超える予備費を使用し、プッシュ型の物資支援や災害復旧を強化すると閣議決定しました。
また、避難所への支援や中小企業の被害調査も進めます。

さらに、普通交付税の繰上げ交付616億円を決定し、被災自治体への財政支援を行います。
発災日である7月28日から特定非常災害に指定し、自動車運転免許や飲食店営業許可の有効期間延長などの措置を講じます。

今後も政府は全力で被災地の復旧・復興に取り組む方針です。