2026年6月19日：中国・台湾産鋼板に不当廉売関税、食料品消費税率見直し（片山財務大臣）

2026年6月19日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は閣議後記者会見で、中国及び台湾産のニッケル系ステンレスの冷延鋼板類に対する不当廉売関税の課税方針を発表した。
経済産業省と共同で調査を行い、これらの貨物が国内生産者に損害を与えていると認定。

差額率は中国産品で最大約45％、台湾産品では最大約21％となっている。
来週の6月23日に関税・外国為替等審議会に諮問し、答申を受けて来月から課税を開始する予定だ。

また、10月末までの最終決定を目指して調査を続ける。

大臣は社会保障国民会議で示された2027年4月からの食料品消費税率1％引き下げと、
同年秋からの所得に連動した給付による実質ゼロ化の議長案について、議論の先取りはしないが、中間取りまとめに向けて調整が進められる見通しを示した。

財源確保については特例公債に頼らず、現行の所得情報を活用して給付を行う方針を明らかにした。

為替についての質問に対しては、投機的な動きがあれば断固とした措置をとる姿勢を繰り返し表明した。