2026年11月6日：中東自衛隊活動延長と沖縄基地負担軽減議論（内閣官房）

2026年11月6日、内閣官房長官は閣議後記者会見で、中東地域における自衛隊の活動期限が1年間延長されたことを発表した。

国家安全保障会議九大臣会合及び閣議において、「海賊対処行動」、「日本関係船舶の安全確保」及び「シナイ半島国際平和協力業務実施計画」について決定され、これらの活動を通じて国際社会の平和と安定に寄与していく方針を示した。

また、同日開催された沖縄政策協議会では、高市総理が出席し、古謝沖縄県知事からの要請を丁寧に検討するよう指示。
葉梨沖縄担当大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣もそれぞれ要請を受け止める旨の発言を行った。

官房長官は沖縄基地負担軽減について政府の最重要課題と位置付け、関係省庁と共に全力で取り組む考えを表明した。