本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
日本とASEAN諸国がサイバーセキュリティ政策会議を開催し、連携強化の合意に達した。
何が変わるか
日ASEAN間でのサイバーセキュリティ協力活動の範囲や頻度が拡大する可能性がある。
誰に影響するか
主な対象:政府機関・企業・サイバーセキュリティ関連事業者。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:開示や追加投資や訴訟リスクに波及する事実が出るかどうか
- 事業者:自社のサイバーセキュリティ対策が国際基準に適合するかどうか
- 一般消費者:個人情報の保護やネットワーク利用時の安全性が向上するかどうか
VISUAL GUIDE
令和8年10月27日(火)から28日(水)にかけて、タイ王国バンコクで「第19回日ASEANサイバーセキュリティ政策会議」が開催された。
この会議は、サイバーセキュリティ分野における日本とASEAN諸国間の連携強化を目的としており、平成21(2009)年から毎年開催されている。
本年度の会議では、各国のサイバーセキュリティ政策に関する情報交換が行われ、日ASEAN間での協力活動の成果が確認された。
また、今後の協力活動の在り方について議論され、官民を含む日ASEAN間の連携強化について合意した。
会議では、以下の協力活動の成果が共有された。
- 日ASEANサイバー演習
- 共同相互通知
- 重要インフラ防護ワークショップ
- 日ASEANサイバーセキュリティ政策便覧の策定
- 共同意識啓発
- 産学官連携
- 能力構築
- ワーキンググループ運営
第20回政策会議は、来年10月頃に日本で開催予定である。
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