2026年8月6日：多重債務対策と被災者支援を強化（貸金業法改正）

2026年8月6日、金融庁は「貸金業法施行規則の一部を改正する内閣府令」を公布・施行した。
この改正は、多重債務者の防止や借入者の保護を目的とするが、熊本地震の被災者が返済能力を超えない借入れを行う際に法令手続きが困難となる問題を解消することを目的としている。

改正内容は以下の通りである。

1. 社会通念上緊急に必要と認められる費用の借入手続等の弾力化
2. 個人事業主の借入手続の弾力化
3. 極度額方式によるキャッシング（総量規制枠内貸付け）の借入手続の弾力化
4. 配偶者の年収と合算して年収を算出する場合の借入手続の弾力化

なお、改正府令は行政手続法第39条第４項第１号に該当し、意見公募手続（パブリックコメント）は実施されていない。

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