本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
総務省が防災無線と消防通信の基準改正案について意見募集を行い、その結果を公表した。
何が変わるか
防災無線と消防通信の審査基準が改正され、新たな周波数共用条件と空中線電力の増力が可能となる。
誰に影響するか
主な対象:市町村、消防関連事業者。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:設備投資や収益見通しに影響する支援や規制が出るかどうか
- 事業者:防災無線や消防通信設備の更新や改良が必要となるかどうか
- 一般消費者:地域の防災無線や消防通信の品質向上が実現されるかどうか
VISUAL GUIDE
図解
総務省は2026年10月9日、電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案について、令和8年7月11日(土)から同年8月10日(月)までの間、意見募集を行った結果を公表した。
意見募集期間中、計3件の意見が提出された。
総務省は提出された意見とそれに対する考え方を公表するとともに、改正案に基づく訓令を制定した。
改正案は以下の2点について定める。
1. 市町村デジタル同報系防災行政無線:16値直交振幅変調方式(16QAM方式)と4相位相変調方式(QPSKナロー方式)の周波数共用条件を定める。
2. 消防事務に係る署活動用陸上移動局:山岳地域での通信品質向上のため、空中線電力の増力を可能とする審査基準を定める。
意見募集の結果と改正案はe-Govの「パブリック・コメント」欄に掲載される。
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