2026年6月22日：公正取引委員会、下請法改正など独占禁止法制の動きを報告（国会）

公正取引委員会は令和8年6月22日、独占禁止法第44条第1項に基づき、内閣総理大臣を経由して国会に対し、令和7年度公正取引委員会年次報告書を提出した。
報告書の主な内容は以下の通りである。

1. 独占禁止法制等の動き
⑴ 下請法改正：労務費や原材料費の上昇に対応し、下請法において協議に応じない一方的な代金決定の禁止や手形による代金支払の禁止などの措置を講じる「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が令和7年3月11日に提出され、同年4月24日に衆議院、5月16日に参議院でそれぞれ可決され成立し、 に公布された。

報告書では、令和7年度における独占禁止法違反行為の積極的排除についても詳細に記載されている。
具体的には、価格カルテル事件や入札談合事件、優越的地位の濫用事件など多数の事案が取り上げられている。

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