本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
デジタル庁がVisit Japan Web利用促進業務の公募を開始した。
何が変わるか
Visit Japan Webの利用促進に向けた業務が実施され、訪日外国人観光客向けの情報提供やサービスが改善される可能性がある。
誰に影響するか
観光業界やデジタル庁の公募参加企業に影響する。
判断のポイント
- 投資家：市場見通しや資金調達環境を動かす制度変更が含まれるかどうか
- 事業者：適用範囲や義務や手続きの追加があるかどうか
- 一般消費者：Visit Japan Webを通じた観光情報やサービスの充実が見られるかどうか
VISUAL GUIDE
図解
デジタル庁は2026年5月19日、Visit Japan Web利用促進のための協力依頼等に係る業務の公募を開始した。
契約期間は契約締結日から令和9年3月31日までとなる。
参加資格には予算決算及び会計令第70条・第71条該当者でないことが求められ、デジタル庁の指名停止措置を受けている期間中でないことも条件となる。
また、電子調達システム（GEPS）による全省庁統一資格の取得も必要となる。
応募要領等はデジタル庁の公式ページで確認可能。
提出期限は令和8年6月18日12時まで。
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