2026年10月8日：国債のブロックチェーン化議論開始（財務省）

2026年10月8日、財務省は国債のオンチェーン対応に関する研究会（第1回）を開催した。
議論の主な内容は以下の通り。

1. 金融機関の資産側のトークン化やスマートコントラクトを活用した国債取引について、学術的な知見が十分に蓄積されていないため、研究会を通じて理解を深めることが重要。
2. オンチェーン対応に係るメリット、意義、影響、類型の整理を進め、解像度を高めていくことが求められる。
3. 国債の発行体として何を実現したいのかという観点も重要であり、市場参加者のニーズだけでなく国債の発行体としての目的も考慮すべき。
4. オンチェーンで取引される国債と既存の仕組みで取引される国債が併存する場合、同一のものとして扱われるのかという論点も検討すべき。
5. パーミッション型かパーミッションレス型かなど、ブロックチェーンの種類も目的に応じて検討すべき。
6. 暗号資産市場の影響が国債市場へ波及する可能性があるため、オンチェーン対応を通じて取り込もうとする投資家像や、金融システムへの影響について丁寧に議論することが重要。
7. パーミッションレス型のブロックチェーンを国債取引に利用する場合、AML/CFTへの対応だけでなく、差押え等の民事執行を実効的に行えるかという観点も重要。
8. 短期的なニーズから検討を始めることは現実的であるが、長期的な将来像も考慮すべき。
9. 民間事業者からの意見やニーズを踏まえ、中長期的な観点も含めて何ができるかを検討すべき。
10. オンチェーン対応による担保管理等の効率化の効果は、国債と社債で異なり得るため、債券市場全体の視点が検討から欠落しないように注意すべき。
11. 国債価格及び金利は、金融市場全体の基準となる情報でもあるため、国債市場単体ではなく、国債が果たしている役割に目配りしながら検討すべき。
12. オンチェーン対応により24時間365日取引が実現した場合、証券会社等にどのような影響が及ぶかも検討すべき。

これらの議論を通じて、国債のオンチェーン対応に関する具体的な方針を検討していく予定。