2026年7月10日：総務省、電波の有効利用推進の在り方に関する答申受領

総務省は2026年7月10日、情報通信審議会から「社会環境の変化に対応した電波有効利用の推進の在り方」に関する第一次中間答申を受けた。
総務省は令和7年2月3日に同件について情報通信審議会に諮問し、情報通信技術分科会電波有効利用委員会において調査検討が行われた。

総務省はこの答申を踏まえ、引き続き電波の有効利用推進に取り組む方針だ。
また、意見募集の結果は令和8年6月19日に公表された。

📎 元記事にはPDF資料へのリンクが含まれています。