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本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
財務省が2026年6月末の日本の外貨準備高が1,287億㌦に減少したと発表した。
何が変わるか
外貨準備高の動向が今後も続く可能性がある。
誰に影響するか
主な対象：政府・金融機関。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家：保有する外貨資産の価値に変動が生じるかどうか
- 事業者：外貨準備高の変動が企業の為替リスクに影響するかどうか
- 一般消費者：自身の金融商品の為替リスクに変化が出るかどうか
VISUAL GUIDE
2026年7月7日、財務省は令和8年6月末における我が国の外貨準備高を発表した。
外貨準備高は1,287,476百万ドルとなり、令和8年5月末と比べて18,398百万ドル減少した。
外貨準備等の状況は以下の通りである。
Ⅰ．外貨準備及びその他外貨資産：1,287,476百万ドル
（百万ドル単位）
- 外貨準備：1,090,515百万ドル
- うち：本邦発行体分
- 外国中央銀行及びＢＩＳへの預金：161,504百万ドル
- 本邦金融機関への預金：405百万ドル
- 外国金融機関への預金：25百万ドル
- ＩＭＦリザーブポジション：11,314百万ドル
- ＳＤＲ：60,387百万ドル
- 金：109,505百万ドル（重量［百万トロイオンス］：27.20）
- その他外貨準備：5,665百万ドル
Ⅱ．短期の外貨建債務等、Ⅲ．短期の外貨建偶発債務等、Ⅳ．メモ項目についても詳細な状況が報告された。
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