2026年9月24日：電話転送サービスの本人確認方法変更求める意見募集（総務省）

総務省は2026年9月24日、電気通信番号計画の一部を変更する告示案について、令和8年9月25日（金）から同年10月26日（月）までの間、意見募集を行うことを発表します。

この告示案は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正により、令和9年4月1日から電話転送サービス事業者による顧客等の本人特定事項の確認方法を見直すものです。

自然人に対する確認方法では、非対面取引における特定ソフトウェアを使用した本人確認書類の画像情報送信や写しの送付を原則廃止し、偽造防止措置が講じられた本人確認書類の原本送付を認める方針です。
法人に対する確認方法では、本人確認書類の写し利用を不可とし、原本利用に限定します。

意見提出期限は令和8年10月26日（月）まで（郵送の場合は同日消印まで有効）。
寄せられた意見を踏まえて速やかに電気通信番号計画の変更を行う予定です。

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