2026年8月6日：郵便局を地域サービス拠点に活用8件の事業採択（総務省）

2026年8月6日、総務省は「地域の持続可能性の確保に向けた郵便局の利活用推進事業」に関して、外部有識者の評価を踏まえ8件の事業を採択しました。

本事業は、人口減少や少子高齢化による地域課題に対応し、郵便局を新たな行政サービス・住民生活支援サービスの一元提供拠点として活用することを目的としています。
総務省は令和8年5月29日から同年7月10日まで公募申請書の受付を行い、14件の申請があった中で8件が採択されました。

採択された事業は、北海道十勝郡浦幌町での「郵便局を活用した行政・地域支援拠点・フェーズフリー分散備蓄の実証」や、大阪府河内長野市の「リモートご遺族サポート窓口と市内全局での図書受取・返却事業」などです。