本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
FATFが送金透明性ガイドライン案を公表した。
何が変わるか
送金の透明性に関する実務手続きとガイドラインが見直される可能性がある。
誰に影響するか
主な対象：金融機関・送金サービス提供者。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家：開示や追加投資や訴訟リスクに波及する事実が出るかどうか
- 事業者：自社の送金サービス提供における透明性基準が強化されるかどうか
- 一般消費者：自身が利用する送金サービスの条件に直接的な変化が出るかどうか
VISUAL GUIDE
図解
金融活動作業部会（FATF）は、令和８年（2026年）６月24日、「FATF改訂勧告16ガイダンス案」を公表しました。
このガイダンス案は、令和７年（2025年）６月に最終化した「Payment Transparency」に関する改訂FATF勧告16について、実務の円滑な実施に向けた詳細な説明を含んでいます。
当庁はPDG共同議長国として、また、本ガイダンス作成プロジェクトの共同リード及びチームメンバーとして取り纏めに貢献しました。
本市中協議文書に対するコメントは、令和８年（2026年）8月31日までにFATF宛てにメールで提出可能です。
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