本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
総務省が令和7年度の移住相談件数が過去最多の44万7千件を超えたと発表した。
何が変わるか
地方の人口動態や地域活性化に影響を与える可能性がある。
誰に影響するか
主な対象:地方自治体・移住希望者。都市部への影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:業績見通しや資金調達条件に影響する情報が追加されるかどうか
- 事業者:地方での事業展開や人材確保が容易になるかどうか
- 一般消費者:自身の移住先選びに新たな情報が加わるかどうか
VISUAL GUIDE
図解
2026年11月13日、総務省は令和7年度における移住相談に関する調査結果を公表した。
調査対象は各都道府県及び市町村の移住相談窓口等で、令和7年度中に受け付けた相談件数は44万7,403件(窓口:32万9,202件、イベント:11万8,201件)となった。
これは前年度から1万3,593件増加し、調査開始以来の最多記録である。
相談件数が最も多かったのは長野県(2万6,345件)、次いで福島県(2万1,524件)、北海道(1万9,014件)となっている。
また、各都道府県が設置している常設の移住相談窓口は全体で185箇所で、前年度から6箇所増加した。
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