2026年6月4日：日本銀行がオフィス賃料の経年減価とリノベーション効果を分析

2026年6月4日、日本銀行はオフィス賃料の経年減価とリノベーション効果について分析した研究を公表した。

研究では、大手オフィス仲介・管理会社ザイマックスグループが保有する新規賃料・属性データを用いて、ヘドニック法を適用し、物件の経年減価がオフィス賃料に及ぼす影響を実証的に分析した。

主な発見は以下の通りである。
（1）わが国のオフィス賃料は新築時点から築25年頃までは概ね一定のペース（年率1.4％）で減価し、その後ペースは鈍化する。

（2）物件規模によって減価のペースが異なる。
大規模物件は中小規模物件よりもやや速いペースで減価する一方、中小規模物件はその後も減価を続ける。

（3）リノベーションの実施は、新築時点の賃料対比で最大で8.2％ポイントほど減価を押し戻す。
その押し戻し効果は約16年間続き、この期間中に平均で同5.4％ポイントほどの減価抑制効果が認められる。

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