2026年7月7日：社会保障議論と食料品消費税率見直し（片山財務大臣）

2026年7月7日、片山財務大臣兼内閣府特命担当大臣は閣議後記者会見で、社会保障国民会議の議論について説明しました。

飲食料品の税率を来年4月から1％に引き下げる議長案について、中間取りまとめをいつまでに実施すべきかとの質問に対し、政府としては国民会議での議論を尊重する立場であると述べました。

また、各省庁による租税特別措置・補助金の見直し結果についても言及し、公表された結果は完全に是認されるものではないとしました。
さらに、食料品の消費税0％か1％への引き下げについても議論が行われ、飲食店への影響軽減策や一律消費税8％への引下げ案については議論されていません。

また、副首都構想については各党間で意見が分かれていると述べました。