2026年7月10日：金融商品取引法改正、審判手続のデジタル化（金融庁）

2026年7月10日、金融庁は令和5年金融商品取引法等改正及び社債、株式等の振替に関する法律等改正（3年6月以内施行）に係る内閣府令（案）を公表した。

この改正は、金融商品取引法及び公認会計士法の課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化に関し必要な事項を定める等、所要の規定の整備を行うものである。

金融庁は、本パブリックコメント終了後、所要の手続を経て公布、施行の予定である。
意見提出期限は令和8年8月10日（月曜）17時00分（必着）まで。

氏名（法人その他の団体にあっては名称）、職業（法人その他の団体にあっては業種）、連絡先（住所、電話番号又は電子メールアドレス）及び理由を付記の上、郵便またはe-Govウェブサイトを通じて提出することができる。

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