本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
公正取引委員会が令和7年度の取引適正化法の運用状況と中小事業者の取引適正化施策を公表した。
何が変わるか
労務費転嫁指針が改正され、令和8年1月1日から新たな規定が適用される可能性がある。
誰に影響するか
主な対象：事業者。特に中小事業者への影響が大きい。
判断のポイント
- 投資家：市場見通しや資金調達環境を動かす制度変更が含まれるかどうか
- 事業者：自社の取引慣行が新たな労務費転嫁指針に適合するかどうか
- 一般消費者：自身が利用する商品やサービスの価格に変動が出るかどうか
VISUAL GUIDE
2026年6月10日、公正取引委員会は令和7年度の取引適正化法（以下、取適法）の運用状況と中小事業者等の取引適正化に向けた取り組みについて公表した。
取適法違反行為に対する勧告件数は39件で、不当な経済上の利益の提供要請が最多の31件だった。
また、指導件数は8,261件、原状回復額は25億5698万円に上った。
公正取引委員会は、労務費転嫁指針に基づく特別調査を実施し、12万名を超える事業者に対して書面調査を行い、462件の立入調査も実施した。
また、荷主と物流事業者との取引に関する調査も継続しており、令和7年10月に荷主3万名を対象に調査を開始した。
さらに、取適法の周知広報活動として全国47都道府県で説明会を開催し、中小事業者団体等と連携した広報・広聴企画も実施した。
また、労務費転嫁指針の改正を行い、令和8年1月1日から新たな規定が適用される。
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