2026年6月23日：ニッケル系鋼板と炭酸二カリウムの不当廉売対策議論（特殊関税部会）

2026年6月23日、関税・外国為替等審議会 関税分科会 特殊関税部会が開催され、
中華人民共和国産及び台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する暫定的な不当廉売関税の課税、
大韓民国産炭酸二カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長などが議論された。

まず、近田特殊関税調査室長は、ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板産業の現状について説明。
この製品は耐食性と美観を兼ね備え、建築材や家電製品など幅広い分野で使用されている。

続いて、近田室長は中華人民共和国産及び台湾産ニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板に対する暫定的な不当廉売関税の課税について説明。
昨年5月に日本製鉄株式会社などから課税を求める申請があり、本年6月19日に仮の決定が行われた。

また、武製造産業局素材産業課企画官は炭酸二カリウム産業の現状について説明。
炭酸二カリウムは液晶パネル用ガラス基板など幅広い用途に使用され、国内の産業基盤を支えている。

部会では、大韓民国産炭酸二カリウムに対する不当廉売関税の課税期間の延長についても議論され、今後の調査期間中に生じ得る損害の拡大を防止するため、暫定措置を発動することが適当と判断された。