2026年8月3日：少額輸入品の規制強化、消費税対策も（税関委員会）

2026年8月3日、財務省税関委員会は少額輸入貨物への対応について議論を行った。
昨年設置されたワーキンググループの取りまとめを踏まえ、少額輸入貨物の急増に対応するための取り組み状況が報告された。

委員会では、2025年の輸入許可件数が約2億2700万件に達し、6年間で約5倍に増加していることが指摘された。
このうち9割以上が1万円以下の少額貨物であり、主に衣類や化粧品、家庭用品が輸入されている。

税関は関税改正を行い、保税業者に対する業務改善命令の新設や通関手続の利用制限を導入した。
また、プラットフォーム事業者との連携強化や国際郵便を通じた越境EC貨物の対応についても検討が進められている。

課税制度上の課題については、消費税に係る少額免税制度の見直しや個人用貨物の課税価格決定特例の廃止が予定されており、令和10年4月に施行される予定である。

委員会では、少額輸入貨物をめぐる主要国の取り組みも紹介され、欧米主要国でも越境ECの拡大に対応するための制度改革が進められていることが報告された。