2026年8月6日：仮想通貨取引所に詐欺被害防止対策強化要請（金融・警察庁）

2026年8月6日、金融庁は警察庁と連名で、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に対して、暗号資産を用いた詐欺被害等防止に向けた対策を改めて要請しました。

犯罪の手口が複雑化・巧妙化し、暗号資産交換業者の顧客の被害が拡大していることから、金融庁は以下の対策を強化することを求めました。

1. 口座開設時における不正防止及び実態把握の強化
2. 詐欺被害等防止のための確認及び注意喚起
3. 法定通貨入金後又は暗号資産購入後の一定期間の暗号資産の出庫制限
4. 出庫先の事前登録制及び登録後一定期間の暗号資産の出庫制限
5. 出庫限度額の適切な設定
6. 取引モニタリング及びアクセス環境モニタリングの強化
7. 疑わしい取引検知後の顧客への確認、取引制限及び口座凍結等の措置の迅速化
8. 成りすまし等が疑われる場合の認証強化
9. 送金依頼人名と暗号資産口座の名義人名の一致確認等
10. 詐欺被害及び不正利用等に関する検知の端緒、実態の把握及び対策の高度化に資する情報の共有
11. 警察への情報提供及び連携の強化

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