2026年8月6日：熊本地震被災者支援のため本人確認ルール緩和（金融庁）

2026年8月6日、金融庁は「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公布・施行しました。
この改正は、令和８年熊本地震による被害状況を考慮し、寄附金の振込や被災者の口座開設における本人確認の柔軟な取扱いを認めるものです。

具体的には、熊本地震に係る寄附のために行われる現金送金（送金先口座が専ら寄附を受けるために開設されたものに限る）については、その額が200万円以下のものに限り、取引時確認義務の対象取引から除くことが可能となりました。

また、被災者の本人特定事項の確認方法についても特例が設けられ、正規の確認方法によることが困難と認められる顧客については、当分の間、当該顧客から申告を受ける方法で確認を行うことができます。