本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
金融庁が熊本地震被災者支援のため、本人確認ルールを緩和する改正命令を公布・施行した。
何が変わるか
寄附金の振込や被災者の口座開設における本人確認手続きが緩和され、取引時確認義務の対象から一部除外される可能性がある。
誰に影響するか
主な対象:金融機関・被災者。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:資金調達条件や業績見通しに影響する追加公表があるかどうか
- 事業者:本人確認手続きの緩和が業務効率に影響するかどうか
- 一般消費者:自身が利用する金融サービスの本人確認手続きに変更が出るかどうか
VISUAL GUIDE
図解
2026年8月6日、金融庁は「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」を公布・施行しました。
この改正は、令和8年熊本地震による被害状況を考慮し、寄附金の振込や被災者の口座開設における本人確認の柔軟な取扱いを認めるものです。
具体的には、熊本地震に係る寄附のために行われる現金送金(送金先口座が専ら寄附を受けるために開設されたものに限る)については、その額が200万円以下のものに限り、取引時確認義務の対象取引から除くことが可能となりました。
また、被災者の本人特定事項の確認方法についても特例が設けられ、正規の確認方法によることが困難と認められる顧客については、当分の間、当該顧客から申告を受ける方法で確認を行うことができます。
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