2026年8月7日：地方自治体のデータ管理を効率化、文字標準化推進

デジタル庁は、地方公共団体情報システムにおける文字の標準化を進めています。
行政事務標準文字の導入により、データ管理やシステム間の情報連携を容易にし、行政事務の効率化と住民サービスの向上を目指します。

この取り組みの一環として、全国の地方公共団体が標準化対象とされた20業務で用いる情報システムの仕様を共通化しています。

また、令和5年度（2023年度）に「地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会」を設置し、
令和6年度（2024年度）以降は「地方公共団体情報システムにおける文字の標準化に関する有識者会議」を設けています。

外字による課題として、地方公共団体ごとの文字データの作成や維持、転入時の住民票発行遅延、システム更新時のベンダーロックインなどが挙げられます。
標準化により、これらの課題が解消されると期待されています。

行政事務標準文字は、法務省の戸籍情報連携システムの文字セットである「文字情報基盤（MJ）」をベースに約7万字で構成されています。
2025年8月に関係機関を通じて周知を行い、導入開始時期や対象となる証明書や郵便物の種類は各地方公共団体の状況により異なります。

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