2026年8月7日：熊本地震被災者向け権利延長・履行免責措置施行

総務省は令和8年8月7日（金）、令和8年熊本地震による災害について特定非常災害として指定するとともに、行政上の権利利益の延長や履行免責などの措置を公布・施行した。
具体的な措置は以下の通り。

1. 行政上の権利利益の満了日の延長：許認可等に係る有効期間を令和9年1月27日まで延長。
2. 期限内に履行されなかった行政上の義務の履行の免責：令和8年11月27日までに履行された場合、行政上及び刑事上の責任を問われない。
3. 法人の破産手続開始の決定の特例：令和10年7月27日までは破産手続開始の決定をしない。
4. 相続の承認又は放棄をすべき期間の特例：令和9年3月31日まで伸長。
5. 民事調停法による調停の申立ての手数料の特例：令和11年6月30日までの間に民事調停法による調停の申立てをする場合、申立手数料を不要とする。

これらの措置は、被災者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき、被災地域全体の日常生活や業務環境に多大な支障が生じている状況に対応するものである。

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