2026年6月17日：価格転嫁と支払適正化に関する調査開始（公正取引委員会）

令和8年6月17日、公正取引委員会は、取引適正化を推進する観点から、価格転嫁円滑化と支払の適正化に関する調査を開始しました。
この調査は、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する事業者間の価格転嫁状況や労務費転嫁指針の取組状況を把握し、フォローアップします。

また、製造委託等における代金支払状況を調査し、令和9年4月1日に施行される新たな支払告示の周知も行います。
さらに、中東情勢を踏まえた石油関連製品等の価格転嫁状況についても調査します。

公正取引委員会は、令和8年6月26日に15万名の事業者を対象にウェブアンケート調査への協力依頼状を発送し、回答期限は令和8年7月27日です。
本件調査の結果に基づき、公正取引委員会は立入調査や注意喚起文書の送付などの対応を行います。

最終的な結果は令和8年内に公表予定です。

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