2026年7月31日：野生動物被害対策、都道府県間連携強化求め（総務省）

令和8年7月31日、総務省は野生動物による被害防止対策に関する調査結果を都道府県や市町村に通知した。
近年、人口減少や耕作放棄地の拡大により、野生動物の生息数が増加し、農林水産業や生活環境への被害が深刻化している。

このため、国は鳥獣保護法を改正し、個体群管理などの取組を進めている。

調査では、クマやニホンジカの広域的な個体群管理における都道府県間の連携不足や捕獲圧の不十分さが明らかになった。
また、市町村による捕獲申請・許可手続の簡略化により職員の負担を軽減する余地があることも指摘された。

総務省は環境省や農林水産省に対し、関係都道府県の連携促進や捕獲等の実施に向けた調整を支援するよう求めた。
また、本調査結果は令和7年11月に開催されたクマ被害対策等に関する関係閣僚会議で活用されている。

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