2026年7月31日：ひとり親家庭の支援制度の認知度低く、総務省が改善要請

2026年7月31日、総務省はひとり親家庭等の支援に関する調査結果を公表した。
我が国のひとり親家庭等は約134万世帯で、年間就労収入が低く、養育費の受給率も約28％と低い状況にある。

国が推進する支援の認知状況や利用状況は総じて低い。
地方公共団体への調査やひとり親家庭等へのアンケート・インタビューを実施した結果、以下のことが明らかになった。

① 国の補助を受けて地方公共団体が実施する4つの支援事業の認知度と利用希望は低く、「需要はあるが知られていない」状況である。
② 児童扶養手当の現況届について、電子申請での提出を希望するひとり親家庭等が半数以上であるが、対面のみとしている地方公共団体がある。

総務省はこども家庭庁等に対し、SNS等の活用促進や情報掲載の工夫事例の提供などにより地方公共団体の周知活動を支援することや、児童扶養手当の現況届について対面以外の方法による提出の周知を行うよう要請した。

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