本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
金融庁が金融商品取引法等改正内閣府令を公布し、審判手続のデジタル化を含む。
何が変わるか
金融商品取引法及び公認会計士法の課徴金納付命令に係る審判手続がデジタル化される可能性がある。
誰に影響するか
主な対象：金融機関・資産運用会社・公認会計士。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家：資金調達条件や業績見通しに影響する追加公表があるかどうか
- 事業者：金融機関や資産運用会社の審判手続きのデジタル化対応が求められるかどうか
- 一般消費者：自身が利用する金融サービスの手続きに直接的な変化が出るかどうか
VISUAL GUIDE
図解
2026年9月16日、金融庁は、令和5年金融商品取引法等改正及び社債、株式等の振替に関する法律等改正（3年6月以内施行）に係る内閣府令を公布した。
この内閣府令は、金融商品取引法及び公認会計士法の課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化に関し必要な事項を定める等、所要の規定の整備を行うものである。
金融庁は、令和8年7月10日から8月10日にかけてパブリックコメントを実施し、8件のコメントを受付けた。
パブリックコメントの結果と金融庁の考え方については、別途公表される。
公布された内閣府令は、令和8年11月30日から施行される。
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