本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
日本銀行が令和8年6月分の報告省令レートを発表した。
何が変わるか
外国為替取引の報告基準となるレートが変更される可能性がある。
誰に影響するか
為替取引を行う個人や企業に影響がある。
判断のポイント
- 投資家：レート変更による資産評価の変動があるかどうか
- 事業者：為替リスク管理に影響が出るかどうか
- 一般消費者：海外旅行や海外通販での為替手数料やレートに影響が出るかどうか
VISUAL GUIDE
図解
2026年5月20日、日本銀行は令和8年6月分の報告省令レートを発表した。
このレートは「外国為替の取引等の報告に関する省令」第35条第2号に基づき、財務大臣が定める相場である。
主なレートは以下の通りである。
159円（159 JPY）につき1米ドル
1カナダ・ドル（1 CAD）につき0.727米ドル
1中国元（1 CNY）につき0.146米ドル
1スウェーデン・クローネ（1 SEK）につき0.108米ドル
1スイス・フラン（1 CHF）につき1.27米ドル
1スターリング・ポンド（1 GBP）につき1.35米ドル
1ユーロ（1 EUR）につき1.17米ドル
上記以外の外国通貨については、令和8年4月中における市場実勢の平均値が適用される。
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