2026年8月27日：生活困窮者支援制度の改善状況を総務省が発表

令和8年8月27日、総務省は生活困窮者自立支援対策に関する行政評価・監視の改善措置状況（2回目のフォローアップ）を発表しました。
生活困窮者自立支援制度は平成27年度に導入され、総務省は制度導入から5年経過した機会を捉え、厚生労働省に対して改善措置の勧告を行いました。

その後のフォローアップにより、以下の改善措置が確認されました。

① 支援会議の設置済み及び設置予定自治体数は令和3年度から6年度にかけて増加し、1自治体当たりの支援会議平均実施回数も増加しています。
② 制度全体の評価手法について検証する調査研究を行い、報告書を自治体に情報提供。

各事業の手引等を改正し、事業の評価方法などを周知しました。
③ 福祉事務所設置自治体からヒアリング等を実施し、結果を踏まえたシステム改修が行われました。

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