本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
金融庁は自賠責保険料率の引き上げを決定した。
何が変わるか
自賠責保険の純保険料率と付加保険料率がそれぞれ引き上げられ、全体として6.2%の増加となる。
誰に影響するか
主な対象:自動車保有者・自動車関連事業者。一般消費者の自動車保険料負担が増加する。
判断のポイント
- 投資家:資金調達条件や業績見通しに影響する追加公表があるかどうか
- 事業者:自社の保険料負担が増加するかどうか
- 一般消費者:自身の自動車保険料に変更が適用されるかどうか
VISUAL GUIDE
図解
2026年4月30日、金融庁は第153回自動車損害賠償責任保険審議会を開催し、自賠責保険基準料率の改定について議論した。
審議会では、交通事故の被害者支援等に充てるための一般会計からの全額繰戻しが決定された。
純保険料、社費、代理店手数料のいずれにおいても収入不足が確認され、ノーロス・ノープロフィット原則に基づき保険料の引上げ改定が必要と結論づけられた。
具体的には、純保険料率は3.3%引き上げ、付加保険料率は12.9%引き上げとなる。
これらを合わせて基準料率は全体として6.2%の引上げとなる。
新たな料率案は2026年11月1日から適用される予定で、金融庁長官に対して届出が行われる。
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