本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
要点整理
記事内容と一次情報をもとに、何が起きたか・何が変わるか・誰に影響するか、判断の観点を整理した補助情報です。
何が起きたか
金融庁は自賠責保険料率の検証結果と繰戻し方針を決定した。
何が変わるか
自賠責保険料率の収支は良好とされ、料率改定の必要性は低いとみられる。
誰に影響するか
主な対象:自動車保険事業者・交通事故被害者。一般消費者への直接的影響は限定的。
判断のポイント
- 投資家:自動車保険事業者の収益性に変化が出るかどうか
- 事業者:自賠責保険料率の調整や改定が行われるかどうか
- 一般消費者:自身の自動車保険料に直接的な変化が出るかどうか
VISUAL GUIDE
2026年4月17日、金融庁は第152回自動車損害賠償責任保険審議会を開催した。
当日の議題は自賠責保険料率の検証結果、一般会計からの自動車安全特別会計への繰戻し、料率改定時の新料率適用開始時期の変更を予定している。
審議会では、令和7年度補正予算で自動車安全特別会計から一般会計への約5,741億円の全額繰戻しが行われたことが説明された。
この繰戻金は交通事故の被害者支援に充てられ、自賠責保険料の額には影響しない。
また、損害保険料率算出機構の川口特別委員は、令和7年度の料率水準検証結果を報告。
自家用乗用車の基準料率は過去数回の引下げ改定が行われており、特に近年はコロナ禍による人流・物流減少により事故が減少した結果、収支の余剰が生じている。
純保険料率水準の検証結果では、2025年度と2025会計年度の損害率はそれぞれ128.7%と127.3%と予想され、収支は良好に推移している。
滞留資金の取崩しも着実に進んでいる。
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