2026年8月31日：公正取引委員会、独占禁止法執行やデジタル市場対策の予算要求（公正取引委員会）

公正取引委員会は令和8年8月31日、令和9年度の概算要求を公表しました。
主な取組み内容と予算額は以下の通りです。

１．厳正な法執行：533百万円（当初予算525百万円）。
独占禁止法違反事件の審査や情報収集、適切な法執行に向けた活動費やシステム運用経費などを含みます。

２．取引適正化による公正な取引環境の確保：2,186百万円（当初予算988百万円）。
取引適正化法違反事件の調査や未然防止、優越的地位の濫用規制、フリーランス・事業者間の取引適正化などを推進します。

３．デジタル分野等における対話を通じた市場環境の整備：456百万円（当初予算232百万円）。
デジタル市場における企画調査やスマホソフトウェア競争促進法に関する啓発活動などを実施します。

また、組織体制も変更され、1官房2局体制から1官房3局体制に移行するとともに、地方事務所・支所を地方事務局・支局に変更します。

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