2026年6月17日：企業向けマイナンバー取り扱いガイド更新（デジタル庁）

デジタル庁は2026年6月17日、民間事業者におけるマイナンバーの取扱いに関するよくある質問と回答（Q&A）を更新した。
Q&Aでは、従業員や顧客のマイナンバーをどのように取得・管理するか、業務委託や再委託時の取り扱い、小規模事業者の対応などについて説明している。

マイナンバーは、従業員の給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載し、行政機関に提出する必要がある。
また、証券会社や保険会社が作成する支払調書にも記載が必要となる。

Q&Aでは、マイナンバーの利用目的を明示し、適切な安全管理措置を講じることの重要性も強調している。
具体的には、従業員からマイナンバーを取得する際は利用目的を明示し、厳格な本人確認を行うことが求められている。

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