2026年6月3日・公正取引委員会：独占禁止政策協力委員制度設置と意見聴取

2026年6月3日、公正取引委員会は、地域の経済社会の実情に即した競争政策の運営を促進するため、独占禁止政策協力委員制度を設置し、各地域の有識者に定員150名の委嘱を行った。
また、各地域の経済団体などとの懇談会を開催し、独占禁止法などの運用や競争政策の運営について意見を聴取した。

主な意見は以下の通りである。

1. 独占禁止法等の法執行について
公正取引委員会による軽油販売業者による価格カルテルの調査が高く評価され、一般消費者の生活に密接に関連する事案を通じて競争上の問題を自分事として捉える契機となることが期待されている。

2. 競争環境の整備に係る調査・提言について
クリエイターやアニメーター等が酷使されていないかという懸念や、データ取引の公正性確保に向けた取組みの必要性が指摘された。

3. 経済のデジタル化と競争政策の役割について
スマートフォンアプリストア市場における競争促進や、生成AIアプリケーションサービス分野での競争上の独占的な地位の継承を注視する必要性が強調された。

4. 中小企業の取引適正化について
価格転嫁の必要性が多くの事業者に浸透しているものの、現場まで十分に届いていないという課題が指摘された。

5. 地域経済の実情と競争政策上の課題について
高齢者の介護分野におけるサービス事業者の合併が増加し、消費者相談が増えていることが報告された。

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