本記事は政策・経済の意思決定を行う実務者向けです。
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2026年8月31日、総務省は電波監理審議会第1160回会議を開催。
Web会議形式で行われたこの会議では、以下の事項が審議された。
(1) 放送法施行規則及び基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令案等(地上テレビジョン放送におけるマスメディア集中排除原則の見直し等)
(2) 基幹放送用周波数使用計画の一部を変更する告示案(AM中継局廃止の際の聴取者保護等に係る制度整備)
(3) 株式会社エフエム石川所属基幹放送局の業務管理体制の変更の許可(新たな業務委託の開始)
(4) 電波法施行規則等の一部を改正する省令案(衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入に係る制度整備)
(5) 周波数割当計画の一部を変更する告示案(衛星コンステレーションによる携帯電話向け700MHz帯非静止衛星通信システムの導入等に係る制度整備)
また、会議では日本放送協会令和7年度決算の概要や26GHz帯における第5世代移動通信システムの普及のための価額競争実施指針に関するアンケート調査結果も報告された。
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